能登半島の地震では、まだまだ予断の許さない状況が続いているが、
今回やはりというか再び明らかになったのが、激甚災害が起きた時の遠隔地への「地方自治体丸ごと避難」の必要性だ。
福島原発事故では、福島県双葉町が町丸ごと避難で、埼玉県加須市の廃校へ移り住んだ。
さらに長引きそうだということで、井戸川克隆町長（当時）はさらなる移転先として水面下でいろんな自治体と交渉する中で、茨城県の筑波研究学園都市に、つくば万博の残滓である公団住宅の空き家が大量にあり、そこに「災害公営都市」をつくり、そこへ長期にうつり住む、もし他の東北の自治体が移り住みたい、もしくは他の激甚災害があった時も「丸ごと避難」に対応できる町のインフラを複数用意しようという、今考えれば素晴らしい提案があった。
当時は、原発事故が長期化するのが実感し始めていた時期で、福島県側（副知事！）が人口流出は何としても防ぎたいということで、福島県庁からつくば市側に「県外への町丸ごと避難は認められない。原則、福島県内で避難すべき」と申し入れ、破談になってしまった。
とてつもなく恐ろしく、情けない話だが、ここに記しておきたい。
そしていま、石川県知事が「丸ごと避難」を求めている。
（いまの状況では、彼がうっかり暴露したオリンピック招致贈賄容疑はいったん横に置くが、）
この地震国家の日本で、さらに列島じゅうに原発が立ち並んでいる場所で、激甚災害が起きた時のプランB、プランCの準備を真剣に考えるべきだと思う。
例えば、北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、四国、中国、九州、沖縄の全国１０地点に「丸ごと避難用災害公営都市」をつくる、とか。空き家となった公営住宅などを用いればよい。相互の連携を国主導で行い、災害が激甚すぎる場合は、（北陸→関西や関東とか）隣の地方の「災害公営都市」に移転してもらうのもスムーズにできるようシステム構築する。
激甚災害において、日本では、小さな地方自治体に自助を求め、その後方支援を県や国がする、という流れがほとんどだが、それは木を見て森を見ず、俯瞰した根本救済に舵を切ることができない。
東日本大震災と原発事故で得た教訓は、本当に辛い思いをしている激甚地域の方々に、まったく安全な「脱出カプセル」を用意して、遠く離れた安全地帯でまずは憔悴しきった体を癒してもらい、子供には学校に行ってもらい、その間、被災地では「プロ」による災害復旧だけにフォーカスする。
そんな災害救助の、全国規模の対応システムの構築が必要なのだと思う。
読売新聞ニュース：輪島の中学生集団避難、２００人超希望…１００キロ南の施設に最長２か月予定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240112-OYT1T50229/?ref=webpush
