3月11日水曜日
東日本大震災・福島原発事故から15年。
あの日を忘れない、未来へ伝え続ける、などの言葉が飛び交う日であるが、「あの日の教訓」を本当に生かすのであれば、答えははっきりしている。
原発をやめることだ。
日本は、ドイツのように、エネルギー政策の大転換に踏み切ることができなかった。
それどころか、再エネ制度を始めても、買取制限を課すなど成長よりも抑圧する政策ばかりを取ってきた。
どんなに美辞麗句で飾ろうが、これでは本質的には何も学んでいないのに等しい。
しかし、できることはある。
原発事故でどれだけの実害が生じ、どれだけの犠牲を強いられたのかを言語化し、数値化することだ。その被害の満額補償を、電力会社と原発立地市町村の契約に盛り込むために。
高浜、玄海、川内、伊方、柏崎など、再稼働している原発と地域住民との安全協定（契約）を、福島のリアルな史実を盛り込んだものにアップデートする。
そうすれば、もちろん、電力会社は原発を動かすことの採算が合わなくなる。
残念ながら、この国の政治も企業も、思想・信条では動かない。
ではなにで動くのか。本当に気分が悪くなるほどシンプルな答え= カネである。
安全協定にアップデートすべきこと。具体的には、
１）帰還困難区域になったら、避難が解除されるまで（半永久的？）生活補償をする。
土地の買い上げは、あくまで個人の意思が尊重され、帰れないから売らねばならない、というレトリックは認めない。（福島では、いまもなお7市町村に居住が制限される「帰還困難区域」が残る。面積は計約309平方キロメートルで、東京23区の半分ほど）
２）避難が続く限り、生活補償・医療費補償／減免を継続される。
（福島では今も県内外に約23000人の避難者がいる。支援補償は段階的に縮小されており、例えば医療費減免は2027年度で終了する。たとえ避難が続こうとも。賠償額をめぐり、東電と住民の間で集団訴訟や和解が延々と続いている）
３）ADRの和解拒否の禁止：避難者に対する賠償増額を定めるADR（原子力損害賠償紛争解決センター）の和解案を拒否することは、禁止すべきである。
（福島では、東京電力が和解拒否する事例が相次いだ）
４）自主避難者の賠償打ち切りをしない。
（福島では６年で住宅支援など賠償・支援を打ち切った）
５）汚染者負担の徹底と財源の混合の禁止：
• 国から東電への請求: 法律（除染特措法、汚染者負担の原則を明記）に基づき、東電が負担すべき費用として国がこれまで400億円以上を請求した経緯があるが、東電は支払いに難色を示し、全額は支払われていない。
• 現状=財源の混合: 賠償、廃炉、除染の費用は23.4兆円と見積もられており（※政府）、東電の負担能力を超えているとして、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支援する形=国費負担への転換が進んでいる。
→この財源の混合を禁止し、あくまでも汚染者負担=電力会社の負担とし、国費負担は固く禁ずるべきである。
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以上、この15年で東電と国・福島県の間でずるずるとなし崩し的に避難者いじめ、国費出動がなされてきた事実を直視し、＜もし再び原発事故が起きたとき＞の補償ルールを言語化・契約化するべきだろう。
福島の教訓を生かすとすれば、これであると思う。
このベクトルを追求してゆけば、原子力は採算が合わない、となる。
もっと思想・信条から舵を切ってほしいという思いはずっと持ち続けているが、
この国の現状を鑑みたとき、それが脱原発への現実的な道だろう。
#原発
#３１１
