今朝の朝日新聞／日刊スポーツ： 堀江貴文氏、生活保護世帯への進学支援「無駄遣い」
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/Cfettp01712125414.html
この堀江氏の発言、２つの意味で間違っている。
１
「優秀な学生には返さなくて良い本当の奨学金がすでに支払われる枠組みがある」というが、給付型の奨学金は、ごく一部。しかも授業料、生活費を全部カバーしてくれるわけではない。日本の奨学金は、殆どが貸与型。しかもこれも全部カバーしてくれず半額以下が殆ど。
だから、低所得で優秀であっても大学など高等教育が保証されているとは全く言えないのだ。
大事な認識は、日本の奨学金が先進国の中でも圧倒的に最低レベルだということ。
欧州に比べると、天と地の違いである。
ドイツなどは外国からの移民も含め、授業料はなし。
アメリカは学費はバカ高いが、学生全体の約７０％が奨学金を受けており（日本は１０％以下！）、州政府の公的な給付型と、スタンドフォード奨学金の無利子貸与型と、それでも足りない学生のためのパーキンス奨学金（利子あり貸与型）の三段階を併用でき、どんなに低所得でも学費＆生活費をカバーしている。
２
「税金で高等教育をあまり役に立たない人に施すのは間違ってる」
→これは、教育の機会均等の理念を真っ向から否定する、エリート主義の選民思想で、低所得層の個人だけでなく、長い目でみると社会と国そのものを荒廃させる。
バカは教育しなくていい。早いうちから篩（ふるい）にかけてしかるべき所で働かせるのが社会のため、というのは、いかにも前近代的な二元論。
教育の効果は個人に帰属するのではなく、国家・社会に還元される。
そんな理念を掲げて、社会を形作ってゆくべきなのだ。
（原発ナシの生き方を選ぶ、という理念を掲げて、脱原発したドイツは、まさしく日本の逆で、理念をまず大切にする）
これは日本の教育システム＝政治の根本的問題であり、堀江氏の非では全くないが、そんな理念意識も希薄で、機会均等が全く整わない日本の狭い社会のなかで、弱いものを蹴落とすセコい選民思想は、さらに社会をやせ細らせてゆくのだ。
だから、「バカとエリート」の選別・最適化という一見正しいかに聞こえる考えは、間違っている。
まずは、高等教育にも機会均等を成し遂げるべきであり、アメリカの高額授業料＆奨学金フル補充型に向かいつつある現状よりは、ドイツ型の無償型に行くべきだと、僕は思っている。
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